法人のご紹介

代表理事挨拶

Greetings

関係機関の皆さまへ

地域の皆さま、

平素より、地域医療の発展と安定した運営に対しまして、多大なるご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)下関医療センター、地方独立行政法人下関市立市民病院と下関市とが連携し、地域の医療体制の一層の充実と持続可能性を確保するために、地域医療連携推進法人下関医療圏医療連携推進機構を設立いたしました。
二つの病院は統合して新しい組織の病院になる予定ですが、この地域医療連携推進法人は、単に病院統合や再編を前提とするものではなく、経営母体の異なるいくつかの病院・医院・医療施設が運営のための連携をとりやすくするために認定されたものです。
下関医療圏においては、高齢化の進展と人口減少により、急性期医療の需要が増す一方で、医療資源の効率的な活用と医療人材の確保が喫緊の課題となっています。こうした背景を踏まえ、両病院が有する医療機能や専門性を統合し、地域の中核的な急性期病院としての新たな体制を構築することが求められています。
両病院は、長年にわたり地域医療の中心を担ってきました。今回の法人設立を契機に、両者の強みを結びつけ、地域の急性期医療の質をさらに高めることを目指します。
新病院の業務開始までには、まだこれからたくさんの課題がありますが、地域の皆さま、関係機関の皆さまには、今後とも変わらぬご理解とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

地域医療連携推進法人下関医療圏医療連携推進機構
代表理事  田 中 雅 夫

法人概要

Corporate overview

法人名地域医療連携推進法人 下関医療圏医療連携推進機構
所在地〒750-8520
山口県下関市向洋町一丁目13番1号(下関市立市民病院内)
代表者代表理事 田中 雅夫
事務局下関市立市民病院
電話番号083-224-3833
FAX番号083-224-3838

理念

山口県が進める地域医療構想の実現を図り、医療資源を効率的に活用し、質の高い医療を持続的に提供することを目指す。

運営方針

(1)将来にわたり働き手が減少する中で、救急医療をはじめとする地域に必要な医療を良好な形で提供できるように、参加病院間において診療連携の強化を図る。

(2)参加病院の連携強化に向けて、一体感の醸成と職員の資質向上を図るために、各種研修会・勉強会の共同開催による人材育成及び職種別・階層別の人材交流の両面を積極的に実施する。

(3)参加病院の統合に向けた取組みを進めるため、診療機能の分担と連携強化を推進するとともに、参加病院の効率的で持続可能な経営環境を実現する。

医療連携推進区域

山口県下関市

沿革

2025年2月10日一般社団法人下関医療圏医療連携推進機構を設立
2025年3月13日山口県より地域医療連携推進法人に認定

参加法人等

  • 地方独立行政法人下関市立市民病院(参加病院:下関市立市民病院)
  • 独立行政法人地域医療機能推進機構(参加病院:下関医療センター)
  • 下関市(医療法施行規則第39条の2第3号に規定する社員)

役員

代表理事田中 雅夫(下関市立市民病院 院長)
理事大下 昇 (下関医療センター 院長)
理事大井 裕子(下関市 副市長)(就任予定)
監事松原 大作(下関医療センター 事務部長)

連携推進業務

病院等相互間の機能の分担及び業務の連携に関する事項及びその目標

(1)診療機能の分担と連携強化

① 機能分担と連携強化
  参加病院の特徴を生かした診療機能の分担と診療連携の強化を推進する。

② 空床情報の共有
  参加病院間で診療状況や空床情報を共有する仕組みを構築し、患者が安心して医療を受けられるよう円滑な転院調整を実現する。

③ 相互補完による診療体制の整備
  参加病院で有していない診療機能・体制のうち、補完可能なものは、相互補完により診療体制を整備する。

(2)医療従事者の相互派遣

参加病院が安定的、積極的に救急医療をはじめとする地域に必要な医療を提供できるよう、人事交流の実施に向け、医療従事者の相互派遣による協力体制の構築を行う。

(3)医療従事者の相互支援及び資質向上に関する共同研修

医療安全や感染対策等に係る研修をはじめとする、医療従事者の各種研修の共同実施などにより、職員の能力研鑽と組織の活性化を目指す。

(4)参加病院の経営の効率化

医療機器の更新及び医薬品、診療材料等の調達について、参加病院の統合を見据えた機器の利用手法及び多様な調達手段を検討し、経営の効率化を図る。

情報公開

定款

定款

医療連携推進方針

医療連携推進方針

計画・財務諸表等

 令和7年度

R7連携推進法人事業計画

 令和6年度

R6財務諸表

R6連携推進法人事業計画